2022.06.08

【個人事業主必見！】ホームページ制作に使える補助金まとめ

自社でもホームページを導入したいけど、制作会社にお願いするとコストがかかってしまう・・・。

そんな事業者様に必見のITツール導入時に使える支援制度があるのをご存じでしょうか？

いつもご覧いただきありがとうございます。
福岡のホームページ制作、Lemon代表の宇尾です。

今回はホームページ制作時に使える補助金についてご紹介します。

結論から申しまして、ホームページで使用できる主な補助金は2つ。

①小規模事業者持続化補助金
②IT導入補助金

上記2つの補助金の概要、対象とする業種、補助額、申請スケジュールや注意点について解説していきます。

そもそも補助金ってどういうもの？
小規模事業者持続化補助金とは？
IT導入補助金とは？
まとめ

そもそも補助金ってどういうもの？

補助金とは、企業、個人事業主を対象とした、国や地方自治体から支出される原則返済不要の支援制度になります。

各補助金によって経費の半分以上を支援したり、支給の最大上限が設けられているのが特徴です。

また補助金には予算が決まっており、申請期間内に応募できる件数に限りがあるので、早い者勝ちの制度と言えます。

では、ホームページ制作時に使用できる各補助金の概要を見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が運営しており、主に数名～数十名の小規模事業者を対象とした支援になります。

支給を受けるには策定した事業計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する必要があります。

また、小規模事業者持続化補助金には「一般型」「低感染リスク型ビジネス枠」と種類があるので、それぞれ分けて解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の対象となる業種

小規模事業者持続化補助金の対象となる業種では以下のように定義されています。

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）・・・常時使用従業員数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・常時使用従業員数20人以下
・製造業その他・・・常時使用従業員数20人以下

その他には建設業、運送業、または区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業が該当するようで、基本的には営利法人、個人事業主が対象となるようです。（一定の要件を満たす場合に限り、特定非営利活動法人も補助対象者となります）

また補助対象にならない者として、医師、歯科医師を始め医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などが該当し、申請時点で開業していない創業予定者も対象外となります。

小規模事業者持続化補助金の補助額

小規模事業者持続化補助金の補助額については以下のようになっています。

【一般型】
・補助率・・・3分の2
・補助上限額・・・50万円

【低感染リスク型ビジネス枠】
・補助率・・・4分の3
・補助上限額・・・100万円

例えばホームページ制作費用として30万円かかるとした場合の補助額は20万円、100万円かかった場合は50万円分が補助対象となります。

申請期間、応募数に限りがあるとはいえ、採択されれば大幅なコストカットを見込むことができます。

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

2022年度における小規模事業者持続化補助金の公募スケジュールは以下のようになっています。（※2022年7月時点）

【一般型】
~~・第8回締切 2022年6月3日（金）~~
・第9回締切 2022年9月20日（火）
・第10回締切 2022年12月上旬
・第11回締切 2023年2月下旬

【低感染リスク型ビジネス枠】
・第3回締切 2022年7月10日（日）
・第9回締切 2022年9月10日（土）
・第10回締切 2022年11月10日（木）
・第11回締切 2023年1月10日（火）

ご参照元
小規模事業者持続化補助金（一般型）PDF
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）HP

小規模事業者持続化補助金の注意点

小規模事業者持続化補助金の注意点として、上記で上げたように申請時点で創業していない方は申請できないこと。また、補助期間前に契約・発注すると補助対象だとしても対象外となりますので注意が必要です。

後は補助金全般に言えることですが、基本的に支給はすぐにもらえるわけではなく後払いとなります。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、企業・小規模事業者の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する経済産業省主導の支援になります。

種類がいくつかあり、「通常枠」のA類型、B類型ほか、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型があり、2022年6月現在ではホームページ制作は基本的には対象外となっており、ECサイト（オンラインショップ）のみ対象となります。

その際はデジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型でECサイトの申請が可能となります。

しかし、複数社連携IT導入類型は条件として「10者以上」の事業者が連携する必要があるためハードルが高いです。なのでここではデジタル化基盤導入類型に絞ってご説明したいと思います。

※昨年2021年ではC類型、D類型の特別枠がありましたが、2022年度に入り類型が見直され新たにデジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型に変わっています。

IT導入補助金の対象となる業種

IT導入補助金の補助対象者として、中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）とあります。

以下、詳細になります。

・製造業、建設業、運輸業・・・資本金3億円以下/常勤従業員数300人以下
・卸売業・・・資本金1億円以下/常勤従業員数100人以下
・サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）・・・資本金5,000万円以下/常勤従業員数100人以下
・小売業・・・資本金5,000万円以下/常勤従業員数50人以下
・ゴム製品製造業・・・資本金3億円/常勤従業員数900人以下
・ソフトウエア業又は情報処理サービス業・・・資本金3億円以下/常勤従業員数300人以下
・旅館業・・・資本金5,000万円以下/常勤従業員数200人以下
・その他の業種（上記以外）・・・資本金3億円以下/常勤従業員数300人以下
・医療法人・社会福祉法人・学校法人・・・常勤従業員数300人以下
商工会・商工会議所・・・常勤従業員数100人以下
その他の法人・・・主たる業種に記載の従業員規模

また小規模事業者の場合は以下対象となっています。

IT導入補助金の補助額

IT導入補助金の補助額については以下のようになっています。

【デジタル化基盤導入類型】
・補助額・・・5万～50万円以下（補助率：4分の3）
・補助額・・・50万超～350万円（補助率：3分の2）

例として、ECサイト費用が合計で300万円かかるとした場合の補助額は200万円となり、100万円で300万円分のECサイトを作ることができます。

IT導入補助金の申請スケジュール

2022年度におけるIT導入補助金の公募スケジュールは以下のようになっています。（※2022年6月時点）

【デジタル化基盤導入類型】
~~・第5次締切 2022年6月27日（月）~~
・第6次締切 2022年7月11日（月）
・第7次締切 2022年7月25日（月）
・第8次締切 2022年8月8日（月）

ご参照元
IT導入補助金2022ホームページ

IT導入補助金の注意点

IT導入補助金をECサイトで利用するにあたっての注意点は以下3つあります。

①ASPを利用したECサイト制作のみが対象
②新規の制作のみ対象、リニューアルは対象外
③IT導入支援業者での制作が条件

①ASPを利用したECサイト制作のみが対象については、Shopify、MakeShop、BASE、カラーミーショップなどのASPと言われるカートシステムを提供するサービスをベースとしたECサイト制作がそれに該当します。なので、ASPを使用しないゼロからスクラッチ開発するECサイトの場合は対象外となりますので注意が必要です。

また②新規の制作のみ対象、リニューアルは対象外のように、今お持ちのECサイトのリニューアル制作では補助金を受け取ることはできません。

そして前提として③IT導入支援業者での制作が条件となっており、登録していない制作会社へ依頼し、制作したものは対象外となります。